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先物取引で被害を受けた、トラブルにまきこまれてしまった、どうもおかしいような気がする、という場合にはどこに相談したらよいのでしょう。
最近では多くの弁護士事務所で先物取引の被害相談を受け付けていますし、またいきなり弁護士事務所は敷居が高い、と言うような場合は市町村で消費者生活センターを利用するのが良いかも知れません。
住んでいる地区の行政機関のサイトで、金融被害に関する情報や相談先の電話番号が記載されている場合もあります。
また国民生活センターから、最寄りの生活相談センターの所在地を調べたり、相談のメールを出すこともできます。
また金融庁でも「金融サービス利用者相談室」という相談室を設けており、専門家に相談することができます。
先物取引に関するトラブルや被害についての問題点を把握したり、アドバイスを受けたり、必要と思われる他機関の紹介などを受けることができますが、実際に仲介や調停などを行ってくれるわけではありません。
問題を解消するための手がかりをまず得るには有効かも知れません。
メールやファックスなどでの相談は受け付けておらず、回答も電話のみとなっています。
「金融サービス利用者相談室」は金融庁のホームページから詳細を見ることができます。
このような公的機関以外の救済団体やボランティア団体を利用する場合は、団体の信用度についてもあらかじめ確認してから相談をするようにしましょう。
一部の悪質な組織では、「一度被害にあった人」と言うことで、だましやすい相手だと考えて、救済や相談を装って近づき、さらに被害を拡大させるというものもあります。
くれぐれも気をつけて、信用のおける相談相手を選びましょう。
]]> soudan
まずは先物取引の業者との話し合いを試みることでしょうが、相手が応じない場合は、弁護士事務所に相談してみると良いかも知れません。
先物取引や証券取引に関する被害の問題を専門に取り扱っている研究会が国内各地にあり、インターネットで検索すれば最寄り地域の相談先がわかるでしょう。
また個人弁護士事務所でも積極的に先物被害に取り組んでいるところも多くあります。
先物取引に関するトラブルについて、専門のメニューを組んでいる事務所もあり、その内容は、先物取引に関する契約の解除で、それにかかる費用もあらかじめはっきり提示されています。
たいていは先物取引会社に預けた委託保証金のうちの数パーセント程度とそれにかかる消費税程度のようです。
弁護士事務所に相談することで、個人ではなかなかわからない先物取引に関する情報や、悪徳業者について、データを参照することもできます。
弁護士事務所に相談する場合は、初回の相談で約5,000円程度の費用がかかりますが、国内各地で、弁護士会による電話相談会などが催されることもありますので、それを利用するという手もあるでしょう。
また、無料の電話相談窓口を設けている弁護士事務所も多いようです。
定期的に無料相談窓口を設けたり、出張法律相談を行っている弁護士事務所もありますので、調べてみると良いかも知れません。
弁護士に相談すれば、裁判とならずに示談で先物取引のトラブルに決着をつけられる場合か多いようです。
もし裁判となれば、1年以上の時間がかかることを覚悟しておかなければなりません。
先物取引の被害やトラブルにあってしまっても、家族の手前、騙された自分が悪いと思いこんで、一人で悩み続けてしまう人が、特に年配の方に多く見受けられるといいますが、言葉巧みに騙されたり、脅されたりして契約をしてしまったのであれば悪徳業者の被害者なのですから、少しでも早くしかるべき所に相談をして、解決にむかって踏み出さなければなりません。
]]> bengoshi
違法と認識した上で取引を持ちかける会社は、ネットでの検索などで過去の悪行がばれやすくなっているのをきらって頻繁に会社名を替えたり、住所を移転するという傾向もあるようです。
また勧誘時に充分先物取引に関するリスク説明を受けていない、また指示をしていないのに勝手な売買をしている、または勝手な取引をした後に事後報告だけしてきて了承を得ようとした、決済を渋る、出金を依頼したのに規定の期日までに支払われていない、初回の入金を始めていないのに取引を勝手に始めていた、などもすべてまともな先物取引の会社が行うことではありません。
またそのような悪質な会社に特徴的なのが、ある商品を買うのと同時に売り注文を出すという、いわゆる両建をするようにやたらと勧めてくるという点です。
損失が出ても被害がでませんから、などと上手いことをいいますが、実際は取引の回数を増やして手数料を稼ぎたいだけです。
両建を実際にリスク管理の一つの手段として利用する場合もありますが、これはあくまで相場の動きと照らし合わせて行うものであり、タイミングを見計らって行わなければ意味がない方法です。
担当者の対応に少しでも不安を感じたら、ネットなどで業者の会社名を検索してみると、口コミや噂はもちろん、取引商品が農産物の場合は農林水産省、原油や金と言った資源物であれば経済産業省のサイトで、過去に行政処分を受けた会社の名前や詳細を調べることもできます。
また、悪質な勧誘や違法取引などの被害に遭遇してしまったら、これらの省に情報提供をすることもできます。
またさらにややこしいことに、いかにも先物取引の被害者救済を目的としていたり、先物取引に関わる金融機関の紫綬的規制団体、経済産業省のような国の機関に関わりのある団体のような名称を使い、先物被害を受けた人からの相談に乗る振りをして、損害を取り返してあげましょうといいつつ費用をだまし取ろうとする業者も出てきているようです。
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しかしそのような先物取引を扱う外務員は、投資の素人を利用して手数料を稼ごうなどとはしません。
そのようなちゃんとした先物取引の会社と、詐欺まがいの行為を平気で行う会社との違いを知るために、投資にあまり縁のない一般人はどのような点を見ればトラブルを避けられるのでしょうか。
まずは勧誘時の様子ですぐにあやしいとわかる場合もあるでしょう。
断っているのにしつこく勧誘の電話をしてくる段階ですでにおかしいのですが、さらに契約をムリヤリにでも結ばせようとして、無茶なことを言い出す場合もあります。
断って電話を切ろうとすると、話も聞かずに電話を切るなんて失礼だとわめいたり、断るのであれば裁判を起こすとか弁護士を入れるとか言い出す、大声で威圧的に話す、などと言うような行為があればまともではないことはすぐにわかるでしょう。
また、丁寧な言葉で感じよく接してきても、「必ず儲かる」「損が出てもこちらで負担する」「今やらないでいつやるんですか」「お預かりしたお金はいついつまでにお返しできます」などと耳障りは良ながら、違法性の高いことをいって取引を持ちかける、「投資のプロの私たちに任せていただければ大丈夫です」などと一任売買を促すケースもあります。
また、一旦契約してしまうと、数日間は毎日連絡をしてきたり、連絡するように言うのは、クーリングオフを避けるための手段です。
一度契約してお金を出すと、不足分は立て替えるなどと言ってあの手この手で増資をさせようとするといった面があれば信用できない会社です。
ひどいものになると「お金がない」と言って断っているのに、最終的には消費者金融のATMにまで連れて行って資金を工面させるといったケースもあるようです。
]]> checkpoint
専門家としてのアドバイスを行うこともありますし、また売買に関しての提案をすることも業務の一つではありますが、顧客の承諾なしに先物の取引を行うことはもちろん違法です。
ですが、強引な勧誘や勧誘の口車に乗ってしまう形で先物取引を始めてしまった場合、先物取引の業者に指示を出すと言っても何をどうしたらよいのかわからないという人が多いはすですし、実際、悪質な業者もわざと先物取引の投資の素人を狙って勧誘をします。
そうなると、「どうぞ信用してすべて私にお任せ下さい」などと言われてしまえば、そうするよりほかない状況に追い込まれます。
顧客側にだまされている、被害を被るかも知れないという不安がまだ無ければ、「投資のプロに任せて資産運用をしているのだ」と思いこんでいる場合もあるでしょう。
しかし実際の所は、悪質な業者であれば、先物の取引の中でも特定売買と呼ばれる違法性の高い形態の取引を繰り返し、手数料を稼いでいるだけ、ということがあるのです。
この特定売買は、ただ取引をしている、という事実以外にはたいして意味のない取引であり、すでに預かっている委託証拠金を、手数料や取引による損失として、懐に収めるための手法です。
さらにあの手この手で法の目をかいくぐるようにして、「客の被害は業者の得」となるような手段を講じていることもあるのです。
このような詐欺まがいの先物取引業者がいると言うことは覚えておかなければならないでしょう。
そもそも、「すべてお任せ下さい」と先物取引業者が顧客に申し出ること自体がおかしいのであり、本来であれば客の側から「取引のことはよくわからないからあなたにお任せする」と一任売買を申し出られたとしても、先物取引業者は断らなくてはならないのです。
さらにまた、一任売買のように、投資のプロとはいえ、他人任せでなければ取引ができないような人は、そもそも先物取引に手を出すべきではありません。
]]> ichinin
しかし悪質な先物の取引の業者の場合、取引をしたのち、顧客に「利益が出ましたよ」と報告をし、「せっかく儲かったのですから、この儲けをさらに活用しないともったいないですよ」ともちかけ、利益をそのまま委託証拠金として手元に置こうとします。
つまり儲けが出たとしても、口ではなんと言おうと客に実質返還することを拒むわけです。
たとえ10万円の利益だったとしても、それを委託証拠金として追加すれば、10倍のレバレッジを効かせれば取引自体は100万円の売買が可能になります。
そしてもちろん、取引をすればするほど手数料が先物取引の業者のもとに入っていきます。
こうして委託保証金の追加をいわれるまま続けていくことで、はじめは100万円とか300百万円程度の規模で始めたはずの先物取引の損害額が億に達してしまう、という大きな被害になってしまうわけです。
なぜなら、必ず勝ち続けることはできない以上、いずれどこかの時点で損失が出るわけですが、はじめの少額の取引で儲かった分を委託証拠金として追加し続ければ、勝ち進めば勝ち進むほど、取引で扱う金額は大きくなり、その分損害も大きくなってしまいます。
いくら勝ち続けていても、それまでの儲けがマイナスになってしまう可能性のほうが高いのです。
自分の裁量で取引を行うだけの知識や経験があったり、またはまともな先物取引会社のアドバイザーであれば、そのような事態を避けるための手段をあらかじめ講じておくわけですが、悪徳業者であれば客の都合などお構いなしですから、被害が大きくなろうと忠告すらしないでしょう。
それどころか、言葉巧みに客を操ろうとし、己の利益の追求のみを追いかけます。
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本来であればすべてに指示を出して取引するべきですし、それが難しく、また投資自体にあまり馴染みがなければそもそも先物取引などに手を出すべきではありません。
自分で納得して先物取引を行っている場合でも、売買が成立したときに送られてくる売買報告書および売買計算書の確認は必須です。
この書類は注文が成立するたびに発行されるもので、この書類を見れば、自分が指示したとおりに売買がされたか、また現在の状況がどうなっているか、と言ったことが詳しくわかります。
最近見かけるようになった、自分自身で先物取引をする人のためのオンライントレードシステムでは、取引を行った日は毎日ダウンロードして確認する報告書です。
またさらに、先物取引の会社からは残高照合通知書という書類が毎月送られてきます。
この書類には書類制作時の資金状況や証拠金の内訳などが記されており、これらの報告書類を確認することで、自分が行っている先物取引の取引状況がはっきりとわかるはずですが、残念なことに、先物被害にあってしまった人やトラブルに巻き込まれてしまった人の多くが、この書類に記されている損益の状態を把握することができません。
先物取引を行うのであれば、少なくともこれらの報告書の読み方などは知っておくべきでしょう。
また、毎月送られてくる残高照合通知書といっしょに返送用のはがきを送ってくる先物取引の業者もあるようです。
このはがきは「今月の残高照合通知書に問題はありません」という確認のはがきです。
実際に何も問題がなければかまわないのですが、多少なりとも不安な面があれば確認のはがきは返送せずに手元に置いておいたほうがよいでしょう。
のちのち、問題のある先物取引の業者側が、この確認はがきを盾にして、取引に問題はなかったと主張するケースがあるようです。
]]> shorui
先物取引業者の外務員は、本来であれば契約をしている顧客に儲けが出るように取引のアドバイスをしたり、顧客に了承を経て取引を代理したりするものですが、悪質な業者の場合、はじめから客側の利益を生むことなど考えず、自己の利益のためだけに先物取引への投資を展開する場合があります。
単に高額の手数料ほしさに、無意味な先物取引を繰り返すという行為もあります。
さらに、自分や自分の会社の利益を生むために、顧客の資金を利用して勝手な取引を行っている場合もあります。
海外先物取引の場合、先物取引のための資金だけ受け取っておき、実際には投資すら行っていなかったというケースもあります。
「この商品は値が上がりますよ、今農地に買っておかなければ損ですよ」など適当なことをいいながら客に売りつけている銘柄はじつは先物取引業者が持っている銘柄だったり、逆に値が下がるから売るように、と言って客に手放させた商品が実は業者が買いたい商品だったりする、というわけです。
自分が売り買いした相手は、裁判にでもならない限りわからない、という先物取引のしくみを悪用した手口です。
このような詐欺まがいの悪質行為の結果、一般サラリーマンが自己資金として用意していた300万円からスタートした先物取引が数十億円もの取引にいつのまにかなってしまい、1億円を越える損失を被ってしまったという例もあります。
頼んでもいないのにやたらと取引を勧められる場合は注意した方が良いでしょう。
さらに言うなら、自分で実際に取引を行うだけの知識や経験がないのであれば、先物取引には手を出すべきではないと言うことです。
先物取引の外務員のいいなりになるしか無いような状況では、儲けが出ることなどまずないばかりか、トラブルや先物被害の犠牲等なる可能性のほうが大きいと思っておいて間違いはありません。
]]> trouble
特定商取引法を改正し、契約後のクーリングオフも可能になります。
先物取引の業者の外務員からの勧誘の際に「必ず儲かる」などの嘘をつかれたり、リスクなどに関して、取引に関する事実の隠蔽があれば8日間のクーリングオフ期間を経た後であっても解約ができますし、また悪質な先物取引業者に対しては罰則も設けられるようになりました。
2年以下の懲役や罰金、立ち入り調査や業務改善指示、業務停止と言った行政措置も行われます。
ただし気をつけたいのは、これらは先物取引の外務員があちらから出向いてきた勧誘の場合であり、顧客が自ら、先物取引を扱う金融機関に出向いて行った契約には適応されません。
これらの規制は、海外先物取引に関する被害が急増しているからであり、年金で生計を立てているお年寄りにずさんな勧誘をして、文字通り「金を巻き上げ」たりするケースはもとより、先物取引で出た損害を何とか補おうと、会社の金を横領するような犯罪に手を染めてしまったというケースもあります。
先物取引による被害は、単にお金を損失してしまうだけではなく、犯罪、自殺といった取り返しのつかない事態に発展してしまうケースが目立っているのです。
これも、先物取引で出てしまう被害の額があっという間に大きくなってしまう危険性が高いからだと言えるでしょう。
海外先物取引を規制する法律の改正は、残念ながら遅すぎたという声も聞かれます。
くれぐれも悪質な先物被害に引っかかることのないよう、どんなに上手いことを言われても自分に先物取引に関して知識や経験がない以上は、決して手を出して良い取引ではないと言うことを覚えておきたいものです。
]]> guideline