先物被害というトラブルに発展してしまう可能性が高い先物取引は、昨今の個人投資ブームの中でも、委託証拠金を利用した取引や、厳しい価格変動、商品数の少なさなど、多くの点からみても、特に金融取引に知識を持たない一般の人間が利益を出すことは難しい投資として知られています。
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ではなぜ、いきなりかかってきた先物取引の勧誘セールスの電話にひっかかってトラブルにまきこまれてしまう人が後を絶たないのでしょうか。
一つには悪質なセールストークに根負けしてしまう、というケースもあるでしょう。
さらに、実際にはあり得ない、おいしい話に聞こえる作り話にだまされてしまうという場合も少なくないようです。
先物取引の勧誘で使われるウソで最も多いのは「必ず儲かります」というようなたぐいのものです。
どんな投資でも「必ず儲かる」ものなどはあり得ません。万一そんな投資があったとして、その話を見も知らない他人に親切に電話をかけて無差別に教えてくれる人間などいるものでしょうか。
もちろん儲けが出る可能性もあるので、先物取引を行う投資家がいるわけですが、この先物取引を他人に勧誘する先物商品取引業者は、先物取引に起こりうるリスクもきちんと説明する義務があることは、商品取引所法のガイドラインにも記されています。
さらに先物取引の勧誘で、「もし損失が出てしまえばこちらで負担します」といわれてうっかり心が揺らいでしまう、というケースもあるようですが、これは損失補填の禁止という条項に違反しており、違法ですし、何よりまず先物取引で出た損失を先物取引業者が実際に負担すること等あり得ません。
その行為自体が違法なのです。最悪なケースとして、悪質な先物取引業者による強引な勧誘な勝手な取引で出てしまった被害の負担に対して、被害者が起こした損害賠償の裁判で、この法律を盾に先物取引業者側が三階賠償請求を退けると言ったこともあり得るのです。
このような「必ず儲かる」、「損失は負担する」と上手いことを言う先物取引業者は、すでにそれだけで法を犯しているあやしい業者だと考えて間違いはありません。
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